マドリード州議会は12月15日の集会で、マドリード中の商店の「365日24時間営業」を許可する法案を承認する見通しとなっている。

この法案はペルシバル・マングラノ氏が代表を務める経済省によって作成された。初草稿は今年10月に発表されたが、その内容は700平方メートル以下の商店に関する自由化について話されたものだった。しかし最終的に、「全ての商店」にまでその範囲が及ぶことになっている。この法律は「商業活性化法」と呼ばれる。

現在、マドリードではソルやチュエカ、セラーノ、バラハス空港ターミナル4などの中心地での日曜日・祝日の営業が許可されている。また、幹線道路付近にある大型家具店が年中無休で営業できる許可も下りている。そのため、例えばスウェーデンの大型家具店であるIKEAはこのルールの恩恵を受け、全ての休日でオープンしている。しかし、このような一部を除き、マドリードでは大多数の地域や商店で、日曜日・祝日の営業が禁止されているのである。

そのためマドリード州議会は、休日に営業できるところとできないところがある現在の状況はおかしいと判断し、全ての商店の営業を許可する法案を可決する決定を下したとのことだ。もしこの法案が正式に認可されると、来年の夏前にはマドリード中の商店全てで年中無休が可能となる。しかし日曜日・祝日に営業するかどうかは義務ではなく、各商店の判断に任せるとのことだ。

マングラノ氏はこの法律により、現在の深刻な不況の中から約20,000人の雇用を生み出し、経済が促進されると考えている。

これまで日曜日や祝日にマドリードの町を訪れて暇を持て余していた観光客にとって、この法案承認は朗報となることは間違いない。