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デジタル化への対応の遅れなどから経営難が続く写真用品メーカーの米コダック(米国イースト・コダック社)が米国破産法の適用を申請し再建手続きを開始したことが話題になっているが、2004年から同企業のCEO(会長兼責任者)を勤めるのはスペイン、ビーゴ市出身のアントニオ・ペレス氏(66)である。
彼は、コンピューター関連製品メーカーのヒューレット・パッカードで25年ほど働いた後、営業マンとして残した多大なる成績を評価され2003年米コダックに入社する。翌年にはCEOに就任し、すでに営業が悪化していた大企業の経営改善を任せられた
就任当初から人件費削減など経営改革に取り組んでいたペレスCEOは、多大な収益ダウンに陥っていたフィルム部門の損益を補う対策として医療部門にも力を入れるが、フィルム販売の危機的な下落は、部門廃止という結末を迎えた。
ペレス氏は、スペインの全国紙『エル・パイス』のインタビューにこう答えている。
「我々に対する報道は大げさだ。デジタルカメラのマージンは少ないがコダックはデジタルデザインも可能な事を示した。そして大事なことは、コダックがフィルムカメラの世界で影響力を無くしていると疑念を抱いた人がもしいるなら、その心配は無いと言う事だ。」
彼はコダック史上最悪のCEOともいわれているが、米コダックはペレスCEOの存続を決定し、事業再編責任者を新たに向かえ信頼回復に努めるようだ。
 
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